情報システムの利用環境が拡大するに伴い、多様な機器や端末が業務ネットワークへ接続されるようになった。従来は、企業内のコンピューターやサーバーのみがインターネットや社内ネットワークに接続されるケースが一般的だったが、現在はノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末などが普及し、場所や時間を選ばずに情報システムへアクセスできる社会へと変化している。こうした状況を受け、企業や組織にとって端末ごとの堅牢な防御策が必要となっている。サイバー攻撃の手法や経路が多様化する中、すべての接続端末―いわゆるエンドポイント―のセキュリティを確保することが、組織防衛の要といえる。従来の情報セキュリティでは、主にネットワークの境界を意識した防御が重視されてきた。
例えば、信頼できる内部ネットワークと外部ネットワークの境界線上にファイアウォールを配置し、外部からの不審な通信を遮断することで情報漏洩や侵入阻止を図っていた。しかし、複数の端末がさまざまなネットワークへ接続されるようになると、このような境界防御だけでは不十分になる。リモートワークや外出先、取引先のネットワークから直接業務システムへアクセスできる場合も増えており、端末自身にマルウェアが侵入した場合や、不正にアカウントが使用された場合など、境界外からの攻撃も無視できなくなった。エンドポイントセキュリティは、個々の端末をサイバー攻撃や不正アクセスから直接守る防御策を指す。ここでいう端末とは、パソコン、ノートパソコン、スマートフォン、タブレットなど実際に人が操作する情報機器をはじめ、プリンターやネットワークストレージ、近ごろ普及が進むネットワーク対応家電機器までも含まれることがある。
それぞれの端末が持つ脆弱性は多岐にわたり、攻撃者にとってはさまざまな侵入経路となる。エンドポイントの利用者が悪意のあるファイルをダウンロードしたり、不審なメールを開封してしまうことによって、マルウェア感染や情報盗難が発生することも多い。こうしたリスクに対抗するためには、ネットワークの入口や出口での監視に加えて、端末一台ごとに強固な防御体制を構築する必要がある。ここで重要となるのが、多層的なエンドポイント防御である。一般的な対策として知られているのは、ウイルス対策ソフトウェアの導入であり、マルウェアやランサムウェアなど有害なプログラムの検知と駆除が行われる。
しかし、巧妙化したサイバー攻撃では既知のウイルス定義ファイルに登録されていない新型の攻撃手法が多く、従来型の検出方法だけでは防御が難しくなっている。このため、振る舞い検知や不審な通信挙動の監視、システムの異常な変更やファイル操作のリアルタイム監視など、複数の機能や技術を組み合わせる必要がある。また、端末が常時ネットワークに接続されているとは限らない点にも注意が必要だ。例えば、外出先や自宅でオフライン作業をするシーンでは、ネットワーク型の監視のみでは不正な操作やマルウェアの侵入を検知・阻止できない場合がある。このため、端末内に搭載したセキュリティ機構によって、オフライン時でもファイルのふるまいやシステムの変更を厳しく監視し、サイバー攻撃や不正な動きを素早く察知できる体制が重要になる。
もうひとつの重要ポイントは、端末利用者の行動や権限管理である。多くのサイバー攻撃や不正な侵害は、利用者の「うっかり」に端を発するケースが多い。管理者権限を持つアカウントで安易にソフトウェアをインストールしたり、パスワードが推測されやすいまま長期間使用されたり、といった事態により、攻撃者に突破されるリスクは飛躍的に高まる。このため、不要な管理権限の剥奪や、定期的なパスワード変更、多要素認証などの実装が推奨される。同時に、利用者自身への教育活動も欠かせない施策である。
不審なリンクやメールを開かないルールの制定、意図せぬ情報漏洩につながる行動の禁止といった啓発活動が、インシデント発生頻度の低減に直結する。エンドポイント対策では、端末ごとに防御を強化する一方で、中央管理による一括監視や制御も重要になってくる。特に大規模な組織や、支店・営業所・店舗など分散した拠点を持つ構成の場合、それぞれの端末だけでなく全体の状況を俯瞰する必要がある。一元管理型のソリューションを活用することで、全端末に均一なセキュリティポリシーと設定を適用することができ、攻撃の兆候が検知された場合に、即座に組織全体へ対応指示を発信可能となる。また、端末から収集したログや挙動データを統合的に分析し、巧妙なサイバー攻撃の兆しや、不正利用のトレンドを把握することもできる。
昨今の事例では、個人端末を業務利用する動きや、持ち出しノートパソコンを複数の公共ネットワークにつなぐ使用例が顕著となっている。こうした状況では、いずれの端末がいつどこで攻撃されたかを迅速に突き止め、被害の拡大を防ぐことが極めて重要となる。また、端末の定期的なソフトウェア更新や、不要なサービス・アプリケーションの無効化も、リスク低減の基本的かつ有効な措置である。総括すると、エンドポイントセキュリティは、最新のテクノロジーと利用者の意識改革を両輪に据えながら、巧妙なサイバー攻撃や多様な不正行為から個別端末を保護するための総合的なしくみである。一つひとつの端末防御が全体の安全性を支えており、組織規模やIT環境の変化に応じて適切な対策を強化していく柔軟性が今後も求められるだろう。
情報システムの利用環境が拡大し、ノートパソコンやスマートフォンなど多様な端末が業務ネットワークへ接続される現代では、端末ごとでの堅牢なセキュリティ対策が不可欠となっています。かつてはネットワークの境界防御に重点が置かれていましたが、リモートワークや多様な接続環境の普及により、境界だけでは十分な防御ができなくなりました。このような背景から注目されるのがエンドポイントセキュリティであり、これは一台ごとの端末をサイバー攻撃や不正アクセスから直接守るための仕組みです。ウイルス対策ソフトウェアによる伝統的な保護に加え、最新の攻撃に対応するためには不審な挙動の監視やリアルタイムでのシステム変更検知など、多層的な防御策が重要です。また、端末が時にオフライン環境で利用されることを踏まえ、端末内部でもセキュリティ機能が働くことが求められます。
加えて、利用者の権限管理やセキュリティ教育を徹底し、不注意によるインシデントの防止も不可欠です。大規模な組織では中央管理による一括監視やポリシー適用が効果的であり、ソフトウェアの最新化や不要なサービスの無効化も基本的な予防策です。今後はテクノロジーの進化と利用者意識改革を両立し、柔軟かつ包括的なエンドポイント防御の強化が引き続き求められます。